利用する予定のない土地や建物などを、 引取り事業者等に契約に基づいて 譲渡する方法です。 有償・無償などの条件があり、 所有権移転の手続きが必要です。

引取りできる可能性があります。 ただし、所在地、建物状態、 境界、権利関係、法令上の制限などによって 受けられない物件もあります。

いいえ。無償引取りは 譲渡代金を授受しない方法を指します。 登記費用や税金、必要な調査等の費用が 発生することがあります。

一律の料金ではありません。 将来の管理・処分費、土地の位置、 建物や残置物の状況、 権利関係などによって変わります。 条件を調査して事前にご説明します。

ご相談可能です。 農地には農地法の許可等が必要となる場合があり、 山林も届出や管理・境界の確認が必要な場合があります。 無条件に引取りできるものではありません。

はい。自身の持分のみを譲渡する場合と 不動産全体を譲渡する場合とでは条件が異なります。 共有者や契約の状況を確認します。

はい。相談は可能ですが、 所有権移転に向けて相続登記等の 必要な手続きを行うことになります。

遠方にお住まいでもご相談できます。 ただし、本人確認や書類の取扱い、 現地調査、契約等の方法は個別に確認します。

固定資産税は原則として その年の1月1日時点の所有者に課税されます。 年の途中で所有権を移転しても、 その年度の納税義務者が当然に変わるわけではありません。 契約上の日割清算等は別途協議します。

国庫帰属制度は国への帰属を申請する 法律上の制度です。 民間の引取りは事業者との契約による譲渡です。 利用要件、費用、譲渡先、手続きが異なります。

いいえ。条件を確認したうえで 契約するかをご判断いただけます。 初回相談・通常の売却査定は無料です。