空き家は解体してから売るべきですか？

建物が古くても、 リフォームして利用したい買主や、 現状のまま購入を検討する 不動産会社が見つかる場合があります。

一方、建物の傷みが激しく、 新築用地としての需要が高い場合には、 更地にすることで買主が 検討しやすくなる可能性があります。

ただし、解体後の売却価格が上がっても、 それ以上に工事費がかかれば 手取り額は減少します。

そのため、解体を決める前に 現状での買取査定を受け、 土地としての売却条件と比較するのが重要です。

空き家を解体して売るメリットは何ですか？

ただし、これらのメリットがあっても、 高値売却につながるとは限りません。

空き家を解体して売るデメリットは？

空き家の解体費用はいくらかかりますか？

例えば木造住宅でも、 重機が入りやすい敷地と、 狭い路地の奥にある敷地では 工事方法が異なります。

手作業での解体が増えれば、 人件費や工期に影響します。

また、建物本体の解体費用だけでなく、 廃材の運搬・処分、 養生、付帯設備の撤去、 整地などの費用も確認する必要があります。

費用を比較する場合は、 単純な「坪単価」だけでなく、 どこまで見積もりに含まれているかを 確認してください。

木造住宅30坪の解体費用はどれくらい？

たとえば参考単価が 1坪あたり5万円のケースなら、 30坪の建物本体解体費は 単純計算で150万円です。

ただし、この金額は計算例であり、 2026年の大阪・関西における 実勢相場やTBS不動産販売の見積額を 示すものではありません。

実際には養生、廃材処理、付帯物、 石綿対策、残置物などで 総費用が変わります。

また、相場情報には調査年や 対象費用の範囲に違いがあるため、 複数の解体業者による 現地見積もりを比較することが大切です。

古い家の解体費用が高くなる理由は？

アスベスト調査は解体前に必要ですか？

解体・改修する建築物については、 工事規模の大小にかかわらず、 法令に基づいて石綿の事前調査が 必要となります。

調査は一定の資格要件を満たした者が 実施する必要があります。

また、解体部分の床面積が 80平方メートル以上の建築物の解体工事では、 石綿の事前調査結果について 関係機関への報告義務があります。

80平方メートル未満だから 事前調査が不要になるわけではありません。

解体工事には行政への届出が必要ですか？

建設リサイクル法では、 一定規模以上の解体工事などについて 届出や分別解体等が求められます。

建築物の解体工事では、 床面積80平方メートル以上が 対象となる規模の一つです。

ただし、石綿事前調査の報告制度と 建設リサイクル法の届出は 別の手続きです。

このほか自治体の条例等も関係する場合があるため、 工事業者と確認しましょう。

空き家を解体して売る場合と現状買取はどちらが得？

売却価格が高い方法でも、 必ずしも手取り額が多くなるとは限りません。

空き家を解体すると固定資産税が上がる？

住宅が建っている土地には、 一定の要件により 住宅用地の課税標準の特例が 適用される場合があります。

固定資産税では、 小規模住宅用地に該当する 200平方メートルまでの部分について、 課税標準が原則6分の1となる制度があります。

また、都市計画税にも 住宅用地に関する特例があります。

建物を取り壊し、 住宅用地としての要件を満たさなくなると、 特例が外れる可能性があります。

解体する時期で固定資産税は変わりますか？

例えば、年末に建物を解体し、 翌年1月1日時点で更地になっている場合、 翌年度の住宅用地特例の 適用に影響する可能性があります。

ただし、建替えの予定や 土地の具体的な状況などによって 取り扱いが異なる場合があります。

解体時期を決める前に、 市区町村の固定資産税担当窓口に 確認してください。

再建築不可の空き家は解体しても大丈夫ですか？

土地が建築基準法上の道路へ 必要な長さで接していない場合などは、 建て替えに制約が生じます。

そのような敷地で既存建物を解体すると、 新しい住宅を建築できず、 土地の利用方法が限られる可能性があります。

道路幅員が狭い場合でも、 建築基準法第42条第2項に該当する道路など、 個別の条件によって建築できる場合があります。

一方、道路に見える通路でも 法律上の道路に該当しない場合があります。

建築可否を外観だけで判断せず、 管轄の建築指導担当部署や 建築士等へ確認してください。

古い長屋や連棟住宅は解体してから売るべき？

長屋は隣家と壁や屋根、 梁、柱、基礎などが つながっている場合があります。

一部だけを解体すると、 残る建物の外壁補修や防水、 構造上の安全確保が 必要になることがあります。

また、共有部分や区分所有の関係によっては、 隣家所有者との協議や承諾、 法的な手続きが必要になる場合があります。

単独解体が難しい長屋では、 現状のまま売る方法や、 隣地と一体的に売る可能性なども検討できます。

売却を決める前に、 現地と権利関係を調べましょう。

空き家の解体補助金は誰でも利用できますか？

老朽化した住宅や危険な空き家について、 解体費用の一部を補助する制度を 設けている自治体があります。

ただし、対象住宅の条件、 所有者の要件、補助率、 上限額、募集期間などは自治体ごとに異なります。

また、交付決定前に 解体工事の契約や着工をすると、 対象外になる場合があります。

補助金を利用したい場合は、 工事を依頼する前に 物件所在地の自治体へ確認しましょう。

相続した空き家を解体すると3,000万円控除は使えますか？

国税庁は、被相続人の居住用財産を 売却した場合の特例を案内しています。

要件を満たすと、 譲渡所得から最高3,000万円を 控除できる場合があります。

ただし、2024年1月1日以後の譲渡で 対象となる家屋や敷地を取得した相続人が 3人以上の場合は、 最高2,000万円となる場合があります。

また、2024年1月1日以降の譲渡では、 一定の要件により、 譲渡後、譲渡日の属する年の翌年2月15日までに 取壊しや耐震改修を行う場合も 特例の対象に加わっています。

この制度は、 空き家を解体すれば 必ず適用されるものではありません。

制度上の適用期限は 2027年12月31日までの譲渡とされており、 そのほかにも相続開始日との関係など 複数の期限があります。

売却契約前に税務署や税理士へ 確認することをおすすめします。

荷物が残っている空き家は解体前に全部片付ける必要がある？

家具、家電、布団、衣類などが 大量に残っている空き家では、 片付けだけで大きな負担になることがあります。

解体業者の見積もりには 生活用品の処理費用が 含まれていない場合もあるため、 事前の確認が必要です。

一方、不動産会社による直接買取では、 残置物の処理を売買条件として 協議できる場合があります。

ただし、すべての残置物を 無条件・無料で引き取れるとは限りません。

特に相続物件では、 相続財産や他の相続人の所有物を 勝手に処分しないように注意が必要です。

空き家を現状のまま売るメリットは何ですか？

ただし、現状買取では 買取会社が改修・解体費用などを 考慮して価格を提示するため、 更地売却より低い価格となる場合があります。

空き家の買取価格は何で決まる？

売却方法によって 最終的な手取り額が変わるため、 価格だけでなく費用負担も確認しましょう。

空き家を売却するまでの流れは？

1. 物件情報を整理する
   所在地、面積、築年数、 空き家になった経緯を確認します。
2. 権利関係と再建築の可否を確認する
   登記、相続、共有、道路条件などを調べます。
3. 古家付きの状態で査定を受ける
   仲介での売却見込みと 直接買取価格を比較します。
4. 必要に応じて解体見積もりを取る
   解体に必要な費用と 工事条件を確認します。
5. 手取り額と期間を比較する
   税金、解体費用、諸費用も含めて判断します。
6. 契約・決済・引渡しを行う
   売却条件に合意した場合、 必要な手続きを進めます。

大阪・関西の古い空き家も現状買取を相談できますか？

大阪市内・大阪府下をはじめ、 奈良県、兵庫県、京都府などの 空き家について、 所在地や建物の状況を確認し、 個別に対応を検討します。

築50年以上の住宅、 長屋・連棟住宅、 再建築不可の空き家、 荷物が残った住宅なども まずは状況をお知らせください。

すべての物件を無条件で 買取できるわけではありませんが、 解体費用を負担する前に 現状買取という方法を比較できます。

空き家の解体と売却でよくある質問

まとめ｜空き家は解体する前に現状買取を比較しよう

空き家を解体して売却する方法には、 土地を利用しやすく見せられるなどの メリットがあります。

一方、解体費用の負担や 固定資産税等への影響、 再建築の制限などの 注意点もあります。

特に古い長屋や再建築不可の住宅では、 解体によって利用の選択肢が 狭くなる場合があります。

売却前には、 古家付きのままの買取価格、 更地売却の想定価格、 解体費用、税金、諸費用を比較しましょう。

TBS不動産販売では、 大阪・関西の空き家や老朽化住宅について、 解体前の現状買取相談を承っています。