不動産の査定を頼んだだけで売却広告を出してもよいのですか？

不動産査定とは、 土地や建物の価格の目安を調べることです。

一方、媒介契約は、 買主探しなどの売却業務を 不動産会社へ依頼する契約です。

「査定してほしい」という意思と、 「販売活動を始めてほしい」という意思は 区別する必要があります。

売却広告の可否は、 実際の合意や依頼の範囲、 広告掲載の経緯によって判断します。

査定を頼んだだけで売却の意思を 表明していない場合は、 何を根拠に広告したのか 不動産会社へ確認しましょう。

媒介契約書に署名していなければ契約はありませんか？

契約は、法律上、 当事者間の意思の合致により 成立する場合があります。

宅地建物取引業法では、 媒介契約を締結した際に 必要事項を記載した書面の交付が 求められています。

そのため「書面がないから絶対に契約はない」 と即断するのではなく、 依頼した内容やメール・電話の記録、 媒介契約書面の有無を確認しましょう。

もし売却を依頼した認識がないのであれば、 いつ、誰と、どのような媒介契約が 成立したと会社が認識しているのかを 確認することが重要です。

不動産売却の媒介契約にはどんな種類がありますか？

※レインズ登録期限は、 媒介契約締結日の翌日から数え、 宅建業者の休業日などを除きます。

媒介契約の種類によって、 売主が負う義務と 不動産会社の販売活動に関する義務が異なります。

契約前に内容を説明してもらいましょう。

依頼していないのに自宅が売却広告に掲載される理由は？

原因を確認する前に、 すべてを悪質な無断掲載と 判断することは避けましょう。

売却広告の写真や売出価格が違う場合はどうする？

広告には、 物件の写真、価格、間取り、 面積などが掲載される場合があります。

その内容が事実と異なる場合には、 購入希望者へ誤解を与えるおそれがあります。

売主が承諾していない写真や、 誤った価格が掲載されている場合は、 誰が情報を登録したのかを 確認する必要があります。

掲載URL、画面のスクリーンショット、 確認日時を保存しておきましょう。

売却する意思のない家を「売出中」と表示されると何が問題ですか？

例えば、知人や近隣住民が 不動産サイトを見て、 自宅を売却する予定だと 受け取ってしまうかもしれません。

また、不動産会社に 購入希望者から問い合わせが入り、 所有者の意思確認がないまま 話が進むと混乱を招きます。

ただし、実際に生じる影響や 法的責任の有無は 掲載内容と個別の事情によります。

レインズへの登録とインターネット広告は同じですか？

レインズは国土交通大臣が 指定する不動産流通機構の 物件情報交換システムです。

不動産会社が媒介依頼を受けた物件を 登録することで、 取引の相手方を探す機会を 広げる役割があります。

一方、一般向けの不動産ポータルサイトや 自社ホームページは、 広く購入希望者へ情報を 届けるための媒体です。

レインズに登録されていることと、 一般向けのサイトに広告されていることは 区別して確認する必要があります。

レインズへ勝手に登録されていたらどうすればいい？

専任媒介契約・専属専任媒介契約では、 レインズへの登録が義務付けられています。

登録後には、 不動産会社から登録証明書を受け取り、 売主が登録内容を確認できます。

一方、そもそも媒介を依頼した認識がなく、 物件が登録されている疑いがある場合は、 登録の根拠となる契約を 確認する必要があります。

一般消費者がレインズ上の あらゆる物件を自由に検索できる わけではないため、 確認方法は契約状況によって異なります。

まず登録した不動産会社へ問い合わせ、 必要に応じて指定流通機構や 免許行政庁へ相談しましょう。

専任媒介契約中なら他社の広告掲載も無断になりますか？

専任媒介契約は、 売主が他の不動産会社へ 重複して媒介を依頼することを 原則として認めない契約です。

しかし、依頼を受けた会社が 他社と協力して買主探しを 行うこと自体が 一律に禁止されるわけではありません。

物件情報がレインズを通じて 他社へ伝わる場合もあります。

したがって、他社が広告している場合には、 元の依頼先がその広告を認めたのか、 掲載条件や許諾はどうなっているかを 確認しましょう。

レインズの登録内容を売主自身で確認できますか？

近畿レインズでは、 売主が物件の登録情報や 取引状況を確認するための 案内が用意されています。

登録証明書を受け取ったら、 物件所在地、価格、 取引状況などが 正確かを確認しましょう。

疑問点があれば、 媒介を依頼した会社へ 説明を求めてください。

自宅が無断で掲載されていると気付いたら何をする？

勝手に掲載された広告の削除はどう依頼する？

回答を求める際は、 事実と推測を分けて記載しましょう。

本人確認を求められる場合もありますが、 不要な個人情報を 追加で送ることは避けましょう。

無断広告を見つけたら損害賠償請求できますか？

広告が掲載されていたことだけで、 必ず損害賠償が認められる わけではありません。

掲載に至った経緯、 実際に生じた損害、 会社側の行為などを 確認する必要があります。

重大なトラブルが発生している場合は、 保存した証拠を持参して 弁護士に相談しましょう。

査定情報や室内写真を勝手に使われた場合は？

訪問査定の際、 室内写真や間取り図、 建物の状態などを 確認することがあります。

査定資料の作成のために 写真を提供したことと、 広く広告掲載することは 同じ目的とは限りません。

撮影時の説明や 書面上の利用目的を確認し、 広告への使用を承諾していない場合は、 掲載会社へ説明を求めましょう。

個人情報や著作権、 プライバシーに関する問題が 生じる場合もあります。

一括査定サイトを使っただけでも広告されることがありますか？

一括査定は複数の不動産会社から 査定額や売却提案を 受けるためのサービスです。

利用時には氏名、 連絡先、物件情報などを 入力する場合があります。

ただし、査定依頼と 売却の媒介契約は別の問題です。

実際の申込画面や 利用規約でどのような 依頼を行ったか確認しましょう。

不動産会社が買主に「売主の許可がある」と説明していたら？

広告に掲載されているだけで、 売主が契約に合意している とは限りません。

売買契約の成立には、 当事者の意思表示や 代理人の権限などが 重要になります。

購入希望者が存在していても、 売主の売却意思がなければ、 そのまま売買契約が成立するとは限りません。

契約書の作成や 手付金の授受が 問題になっている場合は、 速やかに専門家へ相談しましょう。

近所に売却を知られたくない場合はどうすればいい？

不動産の売却では、 インターネット広告や 現地看板、チラシなどを 利用する場合があります。

一方、売却事情によっては、 広告の範囲を限定して 買主候補を探す方法も考えられます。

ただし、専任媒介契約などでは レインズへの登録義務があるため、 すべての情報公開を 自由に停止できるわけではありません。

一般向け広告と 法令上の登録義務を区別して 事前に確認することが重要です。

直接買取なら不動産広告を出さずに売却できますか？

直接買取は、 不動産会社自身が 買主となる売却方法です。

一般の購入希望者を 長期間募集する必要がないため、 売却情報を広く広告せずに 取引できる場合があります。

ただし、売却価格、 買取会社の調査、 権利関係、 契約条件などによっては、 取引が成立しないこともあります。

また、引渡し後の物件利用や 再販売については、 別途契約内容を確認する必要があります。

大阪の長屋・空き家・旧耐震マンションも査定だけ相談できますか？

大阪市内や大阪府下には、 古い長屋・連棟住宅、 再建築不可物件、 相続した空き家、 旧耐震マンションなどがあります。

こうした不動産では、 物件固有の制約や 建物の状態によって 価格が変わる場合があります。

まず価格の目安を知りたい場合は、 その目的を明確に伝えましょう。

TBS不動産販売では、 大阪・関西の不動産について 直接買取のご相談を承っています。

買取の可否と価格は 物件条件に基づく個別判断となります。

不動産査定を依頼する前に何を確認すればいい？

不動産会社とのやり取りは、 メールなど記録が残る方法を 併用すると確認しやすくなります。

不動産の無断広告・媒介契約についてよくある質問

まとめ｜査定と売却広告は別。広告の前に売主の意思確認が重要です

不動産の査定を依頼しただけで、 売却広告の掲載まで 依頼したとは限りません。

売却活動の開始には、 当事者間の合意内容を 確認する必要があります。

また、レインズへの登録と 一般向けのインターネット広告は 異なる仕組みです。

自宅が身に覚えのない形で 売却広告に掲載されていた場合には、 広告の証拠を保存し、 掲載した不動産会社と 情報の出所を確認しましょう。

必要に応じて 広告の訂正・掲載停止を求め、 トラブルが解決しない場合には 関係機関へ相談してください。

TBS不動産販売では、 大阪・関西の長屋、空き家、 旧耐震マンション、 他社で売れない住宅などの 直接買取相談を承っています。

査定価格だけでなく、 契約条件や売却方法を理解したうえで 不動産売却を検討しましょう。