不動産会社に 買取を断られた家は売れる？
断られる理由と次の売却方法
「大手不動産会社から買取できないと言われた」
「古い長屋だから取り扱えないと言われた」
「再建築不可なので査定を断られた」
「空き家を処分したいのに引き取ってもらえない」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？
一社から買取を断られたとしても、 すべての不動産会社で売却できないと 決まったわけではありません。
物件を買い取れる条件は、 不動産会社の事業内容や 得意分野によって異なります。
TBS不動産販売が、 買取を断られる主な理由と 次に検討したい売却方法を解説します。
「買取できません」と言われたら、 不動産に価値がないと 感じてしまう方もいるかもしれません。
しかし、買取の可否は 価格だけで決まるものではありません。
再建築の制限、建物の状態、 権利関係、会社の資金計画や 取扱い基準など、 さまざまな事情が関係します。
重要なのは、 断られた理由を確認し、 次にどのような方法を 検討できるか整理することです。
不動産会社に買取を断られた家は売れますか？
不動産会社が直接買取を行う場合、 購入後の利用方法や 改修費用、再販売の見通しなどを 考慮して判断します。
例えば、新しい住宅へ 建て替えることを前提にしている会社では、 再建築不可の物件を 取り扱わない場合があります。
一方、既存建物の利用や改修などを 検討する会社では、 異なる判断になる可能性があります。
ただし、別の会社なら 必ず買い取れるわけではありません。
不動産の状態や 法令上の制限、権利関係を確認し、 個別に判断する必要があります。
他社で買取を断られた家もご相談ください！
長屋・空き家・再建築不可・ 古いマンションなど、 現在の状態から買取の可能性を確認します。
TBS不動産販売へ無料相談 → 電話相談 0120-694-776不動産会社が買取を断る理由は何ですか？
1再建築が難しい
接道条件や建築関係法令の制限によって 建て替えが困難な場合、 購入後の利用方法が限られることがあります。
2建物が老朽化している
雨漏り、シロアリ、 建物の傾き、設備の故障などにより 改修費用が大きくなる場合があります。
3長屋の構造に問題がある
隣家と屋根や壁を共有している場合、 改修や解体、 切り離し工事に制約が生じることがあります。
4権利関係が複雑
共有名義、相続登記の未了、 借地権、境界問題などで 取引に必要な調整が増えることがあります。
5事業採算が合わない
購入価格に改修費用、 保有費用、再販売費用などを加えると、 採算が合わないと判断される場合があります。
6会社の取扱い範囲外
地域、価格帯、物件種別、 建物の規模などが 会社の取扱い基準に合わない場合があります。
つまり、買取を断られた原因が 不動産そのものにある場合だけでなく、 相談先の会社の事情による場合もあります。
買取を断られた理由は不動産会社に確認できますか？
買取を断られた場合は、 可能な範囲で次の点を確認すると 次の相談に役立ちます。
- 建物の状態が理由ですか？
- 道路や再建築の条件が理由ですか？
- 権利関係に未解決の問題がありますか？
- 価格が合わないのでしょうか？
- 会社の取扱い基準による判断ですか？
- 条件を整えれば再検討できますか？
説明を受けられなかった場合でも、 別の専門家や不動産会社へ 個別に調査を依頼する方法があります。
再建築不可の家は買取を断られやすいですか？
建築基準法では、 建物の敷地について 道路との接道に関する原則が定められています。
ただし、道路が狭いからといって 必ず再建築不可になるわけではありません。
建築基準法第43条第2項に基づく 認定・許可などが関係する場合もあり、 行政庁への確認が必要です。
買取を断られた場合は、 道路の種類、接道幅、 建築の可能性などを 整理することが重要です。
建て替えが難しい物件でも、 既存建物の利用を前提とした 売却方法を検討できる場合があります。
古い長屋の買取を断られた場合はどうすればいい？
大阪市内には、 複数の住宅が連なる長屋や 連棟住宅が見られます。
古い長屋では、 隣家と建物の一部が 一体となっている場合があります。
そのため、一般的な戸建住宅よりも 改修や解体の条件が 複雑になることがあります。
特に長屋の真ん中に位置する住宅では、 左右の隣家との関係が重要です。
ただし、真ん中の長屋だから 売却できないとは限りません。
切り離し工事を先に行うより、 現状のまま査定できるか 確認することも選択肢です。
築50年・60年以上の空き家は買取できませんか？
築年数が古い住宅では、 建物の老朽化だけでなく、 土地の条件も重要です。
例えば、建物を改修して 利用できる可能性がある場合と、 建物の解体が必要になる場合では、 査定の考え方が異なります。
また、道路条件や境界、 権利関係によっても 買取価格が変わる場合があります。
築年数だけで判断せず、 現在の状態を確認して 売却方法を比較しましょう。
雨漏り・シロアリ・傾きのある家は買取を断られますか？
雨漏り、シロアリ、 建物の傾きなどがある場合、 買主は必要な改修費用や 安全性を検討します。
不具合の程度によっては、 買取後の利用方法が 限られることがあります。
一方、改修を前提とした 取引を検討する会社もあります。
重要なのは、 把握している不具合を 正確に伝えることです。
現状有姿で売却する場合でも、 契約不適合責任や 説明義務等について 確認が必要です。
残置物が多い空き家も買取を断られますか？
空き家には、 家具・家電・衣類などが 大量に残っている場合があります。
残置物の処分には費用がかかるため、 買取価格や引渡し条件に 影響することがあります。
しかし、すべて片付けてから 査定を受けなければならないとは限りません。
現状での買取相談を行い、 処分範囲と費用負担を 確認する方法があります。
高額な処分費用を支払ってから 買取相談をするよりも、 現状のまま査定を受けて 条件を比較する方が 判断しやすい場合があります。
旧耐震マンションも買取を断られる場合がありますか？
築年数の古いマンションでは、 専有部分の状態だけでなく、 共用部分や管理組合の状況も重要です。
耐震診断・耐震補強の状況、 大規模修繕の履歴、 修繕積立金の残高、 長期修繕計画などを確認します。
また、金融機関の融資条件によって 購入需要が制限される場合もあります。
旧耐震という理由だけで 必ず買取できないわけではありません。
相続登記が終わっていない家は売れませんか？
相続した不動産については、 相続登記の申請が義務化されています。
2024年4月1日から始まった制度では、 原則として不動産を相続で取得したことを 知った日から3年以内に 相続登記を行う必要があります。
2024年4月1日より前の相続についても、 登記が未了の場合には 原則として2027年3月31日までに 手続が必要です。
なお、相続人申告登記は 義務を履行するための方法の一つですが、 それだけで不動産を売却するための 相続登記が不要になるわけではありません。
売却を進める前に、 相続人や登記名義を確認しましょう。
共有名義の不動産は買取を断られることがありますか？
共有名義の不動産全体を売却する場合、 共有者全員の合意が問題となります。
一方、共有持分のみの処分については 別の検討が必要です。
相続によって共有者が増えた場合や、 共有者と連絡が取れない場合には、 必要な調整に時間がかかることがあります。
まず登記事項証明書などで 所有関係を確認することが重要です。
不動産買取を断られた後は何をすればいいですか？
買取を断られた理由を確認する
可能な範囲で、 価格、建物、道路、権利関係、 取扱い条件などを確認します。
登記・道路・建物状態を整理する
不動産の基本資料を確認し、 どの問題が取引上の障害になっているか 整理します。
修繕や解体が必要か検討する
費用をかける前に、 現状での売却可能性を 確認します。
別の買取会社へ相談する
物件の特徴を踏まえて、 別の会社が取引を 検討できるか確認します。
仲介や引取りも比較する
買取だけに限定せず、 購入希望者を探す方法や、 適法な譲渡方法などを比較します。
最終的な費用と条件を比較する
売買価格、必要経費、 契約上の責任、 引渡し条件などから 判断します。
買取を断られたら価格を下げれば売れますか？
例えば、買取会社の事業採算と 売主の希望価格が合わなかった場合には、 価格条件の調整が 解決につながる可能性があります。
一方、所有者が確定していない場合や、 取引に必要な同意が得られない場合には、 価格以外の問題を整理する必要があります。
買取拒否の理由が分からないまま 値下げすることは避け、 何を改善すべきか 確認しましょう。
不動産会社に断られた家は無料で引き取ってもらえますか？
買主が見つからない不動産について、 無償での譲渡を 検討する場合があります。
ただし、所有した後の 固定資産税等、 維持管理、修繕や解体などの負担を 相手方が考慮するため、 引取り先が見つからないこともあります。
また、有償の引取りサービスを 利用する場合には、 実際の取得者、 所有権移転の時期、 費用負担、契約解除条件などを 確認する必要があります。
所有権移転が完了するまでの 手続や費用負担を確認し、 契約内容を十分に理解してから 進めましょう。
買取を断られた家は仲介・直接買取・引取りのどれがいい？
| 方法 | 特徴 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 一般仲介 | 購入希望者を探して売却する | 売却期間が長くなる場合がある |
| 別会社の直接買取 | 不動産会社が買主となる | 買取価格と取扱い条件を確認する |
| 現状売却 | 建物や残置物の状態を踏まえて売却する | 不具合の説明と費用負担を確認する |
| 修繕後売却 | 建物を修繕して買主を探す | 工事費用を回収できるとは限らない |
| 解体後売却 | 建物を解体して土地として売却する | 解体費用と再建築可否を確認する |
| 無償譲渡・引取り | 条件に合意した相手へ譲渡する | 相手方の承諾、登記、費用、税務を確認する |
単に最も高く売れる可能性がある 方法だけでなく、 実現可能性や必要な費用を 比較することが重要です。
他社で断られた不動産を大阪で売却するには？
大阪市内には、 古い長屋や連棟住宅、 狭い道路に接した住宅、 空き家、旧耐震マンションなど さまざまな物件があります。
大阪府内でも、 市街化区域や市街化調整区域、 土地の形状、道路の状況によって 利用可能性が異なります。
特に長屋や再建築不可の住宅では、 建築関係法令と 建物構造の調査が重要です。
すべての物件に同じ査定方法が 適しているわけではありません。
所在地、建物状態、権利関係などを 確認してから 売却方法を検討しましょう。
買取を断られた家を相談するとき、何を準備すればいい？
- 不動産の所在地
- 土地・建物の種類と面積
- 建物の築年数・構造
- 現在の利用状況
- 買取を断られた会社の説明内容
- 売却希望価格
- 建物の不具合の有無
- 再建築や道路に関する情報
- 相続登記・共有名義の状況
- 残置物の有無
- 抵当権・住宅ローン等の状況
- 希望する売却時期
すべての情報が分からなくても、 分かる範囲から 相談を始めることができます。
TBS不動産販売では他社に断られた物件も相談できますか？
古い長屋・連棟住宅、 再建築不可の住宅、 相続した空き家、 旧耐震マンション、 他社で売却が長期化している物件なども ご相談ください。
大阪市内・大阪府下を中心に、 奈良県、兵庫県、京都府などの物件も 所在地や条件によって 個別に対応を検討します。
ただし、すべての不動産を 必ず買取できるわけではありません。
物件の状態や権利関係、 価格などを確認したうえで ご案内いたします。
不動産の買取を断られた場合のよくある質問
Q. 一社に買取を断られたら、もう売れませんか？
いいえ。会社ごとに取扱い条件が異なるため、 別の会社や購入希望者へ売却できる可能性があります。
Q. 大手不動産会社に断られた家も相談できますか？
はい。大手の会社が取り扱わない物件でも、 別の会社で検討できる場合があります。
Q. 再建築不可の家でも売れますか？
売却できる場合があります。 再建築に関する制限と 売買できるかどうかは別の問題です。
Q. 長屋の真ん中でも買取できますか？
条件によっては検討できます。 隣家との構造上の関係などを確認します。
Q. 築60年以上の住宅も相談できますか？
はい。築年数だけで判断せず、 土地や建物の状態を確認することが重要です。
Q. 雨漏りがある家も売れますか？
売却できる場合があります。 把握している不具合は 正確に伝える必要があります。
Q. シロアリ被害がある家でも買取できますか？
被害の程度によって異なります。 改修費用などを考慮して判断します。
Q. 家財道具を片付けずに相談できますか？
はい。残置物がある状態でも 相談できる場合があります。 処分条件は個別に確認します。
Q. 相続登記が終わっていない家も相談できますか？
相談できますが、 売却に必要な登記手続を 整える必要があります。
Q. 共有名義でも不動産を売れますか？
売却を検討できます。 ただし、不動産全体の売却では 共有者の同意などを確認する必要があります。
Q. 買取を断られたら値下げすればいいですか？
価格以外が原因の場合は、 値下げだけで解決しないことがあります。 断られた理由を整理しましょう。
Q. 空き家を解体してから売るべきですか？
解体が有利とは限りません。 費用、税金、再建築可否などを確認しましょう。
Q. 買取できない家は無料で引き取ってもらえますか？
合意による無償譲渡などを 検討できる場合がありますが、 必ず引き取ってもらえるわけではありません。
Q. 住宅ローンが残る家でも売却できますか？
売却を検討できます。 完済必要額と抵当権抹消の手続を 確認する必要があります。
Q. TBS不動産販売では必ず買い取ってもらえますか？
すべての物件を必ず買い取ることはできません。 所在地、建物状態、権利関係などを 確認して個別に判断します。
まとめ｜不動産会社に買取を断られても売却を諦めないで
不動産会社に 「買取できません」と言われても、 それだけで売却できない不動産と 決まるわけではありません。
会社の取扱い基準、 事業採算、建物の状態、 法令上の制限、権利関係などによって 買取の可否は異なります。
重要なのは、 断られた理由を確認し、 必要な調査や手続を整理することです。
古い長屋、 再建築不可の住宅、 老朽化した空き家、 旧耐震マンションなども、 条件によっては 別の売却方法を検討できます。
修繕や解体に費用をかける前に、 現在の状態での売却可能性を 確認することも重要です。
TBS不動産販売では、 大阪・関西の他社で買取を断られた不動産について 直接買取のご相談を承っています。
無条件での買取を保証するものではありませんが、 物件の状況を整理し、 売却方法を検討するための 相談先としてご利用ください。
他社に断られた家、もう売れへんと諦める前に！
大阪の長屋・空き家・ 再建築不可・古いマンション。
その不動産の売却・直接買取を TBS不動産販売へご相談ください。
不動産の無料買取相談はこちら → 0120-694-776※本記事は2026年10月時点の一般的な 不動産売却情報です。 買取の可否、売却価格、 法令上の制限、登記、税金、 契約上の責任は個別事情によって異なります。 特定の物件の買取を保証するものではありません。 法律・税務に関する個別の判断については、 必要に応じて専門家へご確認ください。
家のこと、
まず相談して
みませんか？
「売るか迷っている」 「いくらくらいになる？」 「古い家でも相談できる？」 「相続した家をどうすればいい？」 答えが決まっていなくても大丈夫です。 TBS不動産販売が現在の状況を伺い、 仲介・直接買取など考えられる方法を整理します。
決まっていなくても 大丈夫です！
